保育料は自治体によっても変わってきますが、その計算方法というのは全国共通です。住民税の中の「市民税所得割額」というものを基準に算出します。
ただ、市民税額自体が自治体によって違いますし、自治体によって保育料はもちろん違います。保育料は個人ではなく、世帯によってかかってくるので共働きだと夫＋妻ということになりますね。
私も娘の保育料を計算したときに「高っ！」と思いました。もう少し安くする方法はないのかと調べたり、ざっくりと保育料が知りたい！と思って給与明細からの逆算方法なども調べたので、そのことをまとめてみますね。
保育料の計算方法ってどうやるの？
保育料の計算方法は、世帯の市民税所得割額が基準になります。もちろん、世帯ですから夫婦共働きの場合は、夫婦の合算です。先ほど自治体によって違うと言ったのは、市民税の金額も保育園料も自治体によって違うからです。
計算方法自体は全国共通で決まっていますが、基準となる金額が違えば保育園料も変わってきますよね。この市民税所得割額は、毎年6月頃に住民税の金額決定通知と言うものを会社からもらいますよね。
その通知の中に金額がかかれてあるので、そこを合算すればすぐに保育園料はわかります。ただ、6月まで待てないという場合や今年の分を無くしてしまった場合などで、金額がわからない人のために、給与明細から逆算する方法をご紹介します。
給与明細からざっくりとでもわからないの？
これは、本当にざっくりですが計算することができます。もちろん、自治体によって誤差がありますので、参考金額程度にしておいてくださいね。
例えば、現在支払っている住民税が月に1万だとします。年額なので、1万円を12カ月だと12万円になりますよね。
12万円のうち、均等割となるのが5000円程度(これは自治体によって誤差があります）12万円から均等割額の5000円を引いた金額は11万５千円ですよね。
11万５千円のうち、6割が市民税所得割で4割が県(府・道)民税所得割なので、11万５千円×0.6＝6万9千円が市民税所得割額となるんです。
この計算方法を夫婦共にやってその合計金額で、住んでいる自治体のホームページをみてもらえれば、いくらの市民税所得割額で保育料がいくらという表が掲載されているはずです。
その表をみて、金額を確認してみてください。もちろん、この金額は参考程度にしておいてくださいね。実際の通知をみて「思ったより金額が高い！」なんてこともありえますので。
保育料の平均っていくらなの？
厚生労働省の調査で、保育料の平均は20,490円だそうです。これを高いと見るか安いと見るかは人それぞれですが、0歳の園児一人にかかるコストはおよそ40万とも言われているので、それを考えるとかなりありがたいですよね。
この平均額は全世帯のもので、共働き世帯のみの平均ではありません、この平均額をみたときに「うそでしょ？そんな安い？」と思った人も多いと思います。私自身、この平均額を知ったときは、自分の家の保育料と比べて結構ショックでした。
共働きだと、どうしても世帯年収が上がりますので、仕方ないといえば仕方ないですが、0〜2歳クラスの保育料が高くないか実際高いですよね。
保育料って安くできないの？
私も、色々考えました。自営業の方のようにサラリーマンは節税ができないので、所得を低くするというのは不可能です。そのため、私が次に目をつけたのが税金の控除システムです。
税金の控除を使う
毎年11月頃になると、年末調整の季節になりますよね。生命保険などの書類を会社に税控除のために提出するのですが、住宅ローン控除をしてもらうときにふと思ったんです。
住宅ローン控除は、所得税からの控除ですが引ききれない分は住民税からも控除してくれます。ということは、保育料もやすくなるの？！と思うじゃないですか。
でも残念ながら、住宅ローン控除とふるさと納税は保育料の軽減には使えないんです。自治体のホームページをみてもらえば、きっちりと「控除前の金額が基準」と書いてあります。
では、税金の控除では無理なのかというと、そんなことはないんです。保育料が軽減されるものは、医療費控除や小規模企業共済そしてiDeCoです。
iDeCoは将来の備えになるものなので、おすすめなのですが「60歳まで引き出せない」というデメリットがあるので、私はやっていません。もし、貯金を崩さないといけない何かがあった場合とても後悔しそうだからです。
手元にお金はあるのに、引き出せない。今お金が必要なのに・・！とは絶対にならないといえますか？私はその不安があったので、iDeCoはやっていません。
一番、身近なもので誰にでもできそうなのが、医療費控除です。10万円を超えた分から控除してくれるのですが、今はセルフメディケーション制度ができたので薬局で買ったお薬も種類によっては控除の対象になります。
実際に病院で支払ったお金だけでなく、通院のための交通費も含んでOKとのことなので、今病院にかかっている人は領収証は必ず置いておくようにしたいですね。
確定申告をする必要がありますが、病院にかかっているのであれば節約ができますので、やってみてください。
保育料の低い自治体に引っ越す
保育料は本当に自治体によってピンキリです。例えばですが、年収300万世帯でいうと、関東1位が千葉県千葉市の4万円に対して東京23区の平均は21500円です。
およそ倍程度も差があります。これだけ違うと、もし通勤が可能なのであれば引っ越したいなと思いますよね。もちろん、待機児童の問題もあるため一概にはいえません。
そして、もうすでに保育園にはいっているなら、保活をもう一度やる必要があるので現実的ではありません。保育料で引っ越しを検討するなら、子供を産む前に保育料が安くて保活がやりやすい自治体に引っ越すというのはありだと思います。
私が住んでいるところも、引っ越ししてから待機児童がえげつないということを知ったので、結構後悔しました。子供が生まれてから引っ越すというのは大変です。そのため、もっと事前にリサーチしておけばなと感じました。
まとめ
いかがでしたか？保育料の計算をしてみると、こんなに払うの⁈と思うかもしれません。それでも、子供を預けないと仕事に行けないので、仕方がないなと諦めてしまうのは勿体無いかもしれません、
ブラックな方法で保育料を減らすのはダメですが、ホワイトな方法で保育料を節約してみてください。その際に、この保育料の計算を使えば、今の収入だとどの程度の税控除が受けられるかも検討できますよね。
自治体の保育料もそうですが、事前に色々リサーチをして出来るだけお得に保育園に通わせることができるといいですね。