パラリーガルとは、弁護士の補助業務に携わる仕事です。
依頼主との相談の記録を取ったり、法律や判例の調査・書類作成をしたり、様々な業務を行います。
ただし、弁護士とは違うため弁護士業務を代行することができません。
弁護士の監督なしに、法律相談に乗ったり書類を作成したりしてはいけないのです。
勤務している事務所によって仕事内容も変わってきますが、どのような点が大変なのでしょうか。
また、転職を考えている人に向けて年収をアップする方法もご紹介します。
目次
パラリーガルは何が大変？
それでは、パラリーガルの仕事は何が大変なのか具体的に見ていきましょう。
給料や待遇はそれほど良くない
給料や待遇に関しては、事務所によって大きく変わるためすべてが悪いわけではありません。
しかし、多くのパラリーガルの給料は一般事務と同程度です。
また、弁護士事務所は個人経営であることが多いため、ボーナスが出なかったり福利厚生が充実していなかったりします。
給料や待遇は良くないのに、弁護士の補助なので法律に関する知識も必要となります。
事務所によっては割に合わない仕事をしているパラリーガルも多いのです。
弁護士との相性が重要
パラリーガルの仕事は、弁護士の補佐です。
弁護士の指示のもと仕事を行うため、自由にペースが決められるわけではなく、やり方も弁護士に合わせなくてはなりません。
また、頭もよく根性もある弁護士は、個性がありクセが強い人が多いです。
立場が下のパラリーガルに対して高圧的な態度を取ってくる弁護士もいて、相性が合わないと苦労することになります。
どんな弁護士にも合わせられるような柔軟さがなければ、相性が悪い弁護士のもとで働くことは難しいでしょう。
秘書業務を兼任することも
弁護士の補佐をする仕事という意味では、パラリーガルも秘書も同じでしょう。
しかし、業務内容は異なります。
パラリーガルは法律に関する知識も身につけており、弁護士業務の補佐をする仕事です。
一方秘書は、スケジュール管理や身の回りの世話、宿泊先や交通手段の手配などを行う仕事です。
どちらも重要な仕事ではありますが、パラリーガルにとって秘書の仕事を行うというのは屈辱的だと感じる人もいるでしょう。
パラリーガルの中には、資格取得を目指して勉強しながら働いていたり、司法書士などの士業を兼業したりしている人もいます。
専門的な知識を活かした仕事がしたいのに、お茶出しやスケジュール管理ばかりさせられてはモチベーションも下がるでしょう。
不安定な依頼主に対するストレス
依頼主は弁護士事務所に来るくらいですから、深い悩みや困りごとがある人がほとんどでしょう。
問題が進行している状態であれば、精神的にも不安定である場合があります。
実際に相談に乗るのは弁護士ですが、電話応対や書類の受け渡しはパラリーガルが行うことも多いですし、相談の場に同席していれば怒鳴ったり泣き出したりという状況を目の当たりにすることもあるでしょう。
弁護士事務所という場所で働く以上、いちいち気にしていてはこちらが精神的に追い込まれてしまうでしょう。
他人の感情に共感しすぎてしまう人には過酷な仕事かもしれません。
パラリーガルの転職の注意点。おすすめの転職先もご紹介
さて、パラリーガルが転職をする際に気を付けなければいけないことは何でしょうか。
おすすめの転職先も合わせてご紹介していきます。
別の弁護士事務所に転職する際に注意すること
パラリーガルの仕事は続けたいが、弁護士との相性が合わない場合は事務所を変えましょう。
経験があるので採用される確率は高いですし、給料が上がる可能性もあります。
しかし、この時に気を付けなければならないのが、今の事務所の辞め方です。
弁護士との相性が悪かったり、給料や待遇面で不満があったりしても、それを退職理由としてはっきり伝えるのはリスクになります。
なぜなら、弁護士同士のつながりがどこにあるかわからないからです。
特に地方の場合、何かの機会で辞めた事務所の弁護士に会う可能性も十分あります。
どこで話が漏れるかもわかりませんから、適当に理由をつけて円満に退職できるようにしましょう。
働きやすさを求めるのであれば事務職がおすすめ
パラリーガルを続けるよりも、業務量を減らして働きやすい職場に転職したいと考えるのであれば、事務職がおすすめです。
一般事務であれば、残業も少なく待遇や条件がいい職場もあるでしょう。
パラリーガルとして働いていた経験があれば、パソコン業務や書類作成も問題なくこなせるでしょう。
また、法律を扱っていたため一般常識もあるはずです。
企業側としても、人として優れており即戦力にもなる人材は欲しいはずです。
採用される確率も高いですから、待遇や給料が良さそうな企業を探してみてはいかがでしょうか。
専門知識を活かして大企業へ
年収アップを狙うのであれば、大企業が良いでしょう。
給料だけでなく、待遇面でも期待が持てます。
この場合は、企業のコンプライアンス部門で働くなど、法律の知識を活かした仕事がおすすめです。
扱う法律は違っても、基礎知識があるということは評価アップにつながります。
知識と合わせて経験があるのですから、企業側も歓迎するでしょう。
また、大企業であれば多くの人と関わって仕事をしていくことになるので、弁護士事務所での仕事に窮屈さを感じていた人にとっては良い環境の変化となるでしょう。