FXは誰にでも簡単に始められる投資です。
今の時代は副業も当たり前となっているため、サラリーマンの方でFXに手を出しているのは珍しくないでしょう。
しかし副業として手を出す場合、本業とは別に収入が入ってくるため確定申告、税金に気をつけなければいけません。
知らないで続けていると予想外の出費や脱税による処罰といったトラブルを招く恐れがあります。
サラリーマンの方が副業としてFXをしていた場合、税金はどのように対応すればよいでしょうか。
目次
FXの副業は20万以下であれば必要ない
FXで取引をしている人間が全員確定申告をしなければいけないわけではありません。
条件となるのは稼いだ金額であり、副業の場合は20万がラインとなっています。
FXで副業をしていたとしても、20万超えていなければ確定申告を行う必要はありません。
気をつけたいのが20万のラインは所得金額であり、単純に20万稼ぐだけでは該当しないことです。
例えば利益として40万出たが、その後に損失で30万出たとします。
この場合は所得金額が10万となるため、確定申告の条件に該当しません。
FX以外に副業をしている方は注意
気をつけたいのがFX以外で副業をしている方です。
20万のラインはFXだけではなく全ての副業に該当します。
FXだけで20万超えてなくても、他でプラスして合計所得が20万超えてしまえば確定申告をしなければいけません。
稼いだ利益は何が該当するか
FXで利益を得られる方法は取引による差額の利益とスワップポイントの2つです。
単純に2つで得た利益を合計すれば所得金額となりますが、問題はどこのFX業者を利用しているかになります。
FXは注文した後にポジションを保有し決済して利益を得ますが、ポジションを持ち決済せず利益を出している時点で見なす業者もあるのです。
税金関係の情報は公式サイトに掲載されているため、利用する時は忘れずに確認しておきましょう。
FXの所得は利用している業者側が損益報告書という書類で発行してくれます。
業者側でどれくらいの利益が出たか計算してくれるため、利用すれば自分で計算しなくてもよく楽になるでしょう。
書類は確定申告をする際に証明書として使えるため、自分が計算する場合でももらっておいた方がいいです。
損失が出た場合は確定申告をしましょう
基本的に20万を超える利益が出ていなければ確定申告をする必要はありません。
しかしFXを始めたばかりの頃であれば、プラスどころかマイナスで終わってしまうケースも珍しくないでしょう。
マイナスで終わってしまった場合は確定申告に行った方がいいです。
FXでは以前出た損失を繰越してマイナスにできる制度があります。
次の年に利益が出た場合、前の年で出たマイナス分を差し引いて税金を抑えられるのです。
損失を繰り越した結果、規定の金額を下回れば税金を支払う必要がなくなります。
損失の繰越を行うには確定申告を行う必要があるため、行く必要がない場合でも行きましょう。
気をつけたい点として繰越は永遠と引継げません。
期間は3年と決まっており、4年目の確定申告では3年前の損失を利用できないです。
FX以外の投資を損失として使う
所得金額の計算は利益から損失を差し引いた結果です。
損失は何もFXに限った話ではなく、別の投資から引っ張れます。
引っ張れる投資は商品の先物取引やバイナリーオプション、CFDといった物です。
投資としてメジャーである株式投資は残念ながら該当せず一緒に考えられません。
FXで利益が出て20万超えていたとしても、別で損失が出ていれば20万下回って確定申告をせずに済みます。
しかし損益通算なため、損失ばかりではなく利益も一緒に考えなければいけない点には気をつけましょう。
FXで20万超えてなくても他をプラスして超えれば確定申告をしなければいけません。
他の副業もしているとまとめで考えなければならず混乱しやすいです。
分かりやすく計算するため、個別に損益記録を管理しておきましょう。
確定申告をしたくなければ20万で調整をする
20万を超えれば確定申告をしなければいけませんが、逆に言えば20万超えなければする必要はありません。
確定申告の手間を省きたい場合は、20万を超えないように調整して取引をしましょう。
FXは為替相場の動きにより利益が変わるため、ギリギリで調整は難しいです。
自分なりのラインを決めておき、規定のラインまで稼いだら後は取引から手を引く方法がいいでしょう。
サラリーマンのfxで出た税金は、経費で抑える
合計所得が20万超えれば、その稼いだ金額分税金を納めなければいけません。
しかし必ずしも稼いだ分だけ納める必要はなく、経費で差し引けます。
経費は自分から詳細を申請しなければなりませんが、経費を計算するかしないかで大きく納める税金額が変わるケースも珍しくありません。
面倒に思わずどのような経費があるかを考え、確定申告の時に提出しましょう。
FXの経費とは何がある
FXは単純に取引画面と向き合って取引していく投資です。
口座開設、口座維持はどの業者でも無料なため、経費と聞いても何が該当するか思い浮かばない方も多いでしょう。
取引している方によりますが、FXには様々な利益を得るために必要な経費が発生しています。
分かりやすいのは電気代で取引するにはパソコンかスマートフォンが必要であり、どちらも電池がなければ動きません。
もちろん電気だけでなくネット環境もなければ取引はできないため、回線の費用も経費として考えられるでしょう。
取引の際にはパソコンかスマートフォンが必要なため、新しく購入したパソコン、スマートフォンの代金も考えられるのです。
他の経費として、FXは簡単に勝てる投資ではなく勝つために勉強をする必要があります。
ネットの情報を見るのも勉強となりますが、参考となる書籍や有名トレーダーのセミナーに出るといった方法もあるでしょう。
セミナーはお金がかからない場合もありますが、大抵は出席するのに費用がかかります。
ネットと違い現実で行われるため様々な移動手段を用いていく必要があり、行くのに利用した交通費も考えられるのです。
国内の業者を使っている場合はあまり縁のないものですが、海外のFX業者を利用している場合は取引で手数料が取られる場合もあります。
取られた取引手数料も経費として考えられるのです。
全て認められるとは限らない
経費として該当するかを判断するのは税金の納め先である税務署側です。
税務署側が拒否してしまえば経費にはならず、所得から差し引けないでしょう。
また電気代といった経費はFXの取引以外にも該当するため。全額認められるとは限りません。
大半が認められる場合もあれば、1割といったほとんど認められない場合もあるでしょう。
残念ながら経費として認められるかは相手側の判断次第なため、確実に認められる方法はありません。
確定申告をする側は認められるように祈るしかないのです。
しかし確実ではありませんが、認められる確率を上げる方法はあります。
経費であると証明のできる書類を用意することです。
書類があれば判断する側もやりやすくなり、認められやすくなります。
意外なものが認められることも
FXの経費として認められるかは税務署側の判断次第です。
見方を変えると一見経費として考えられない物も認められれば経費になると考えられます。
FXの確定申告においては、とんでもない物が経費として通った事例もあるのです。
とにかく経費として考えられるものは、何でも考えて羅列しておきましょう。
もちろん認められないケースもあるため、認められれば得になる気持ちでやった方がいいです。
経費という意味では自分の仕事先である会社もいい見本となります。
何が経費となるかをアドバイスとして聞いてみるのもいいでしょう。
FXで実際に支払う税金はどれくらい
経費も含めて尚20万超えるようであれば、本当に税金を納めなければいけません。
基本的に税金はどれくらいの所得があるかで税率が変わり、稼げば稼ぐ程高くなります。
FXもかつては稼いだら稼いだ分だけ支払わなければならず、最高で50%程度とほぼ半分取られてしまう時期もありました。
現在では法律も変わり、FXでどれだけ稼いでも一律で20.315%です。
稼げば稼ぐだけ利益が増えるようになりました。
しかし見方を変えれば稼げなくても約20%は取られてしまうといえます。
副業でFXをする場合は、常に20%程度税金として取られるのを意識しておきましょう。
海外のFXを使っている場合の確定申告
最近では日本語対応しているサイトも珍しくなく、国内でも簡単に海外のFX業者が使える時代となっています。
レバレッジの上限がないため国内以上に稼ぐ目的で、海外FXを使っているサラリーマンの方も少なくないでしょう。
しかし海外FXを使っている場合、確定申告と税金のルールが国内業者とは異なります。
知らずに利用すると痛い目を見てしまうため、理解しておきましょう。
昔のFXと同じく稼いだ金額により税率が変わる
国内のFXはどれだけ稼いでも税率20.315%でしたが、海外では昔と同じく稼いだ金額により変わってきます。
最低は195万以下の5%で最高は4000万超えの45%です。
もちろんこれは所得税だけで考えた話であり、ここから住民税の税率も加わります。
稼げば稼ぐ程多額の税金を支払わなければいけません。
一方で最低金額の税率を見れば分かるように。利益が少なければ国内よりも税率は低いです。
330万超えなければ10%まで抑えられます。
利益がほとんど出ていない時であれば、海外業者を利用して税率を抑えるのも手です。
しかし入金や出金で手数料がかかるため、費用が別のところでかかるのは理解しておきましょう。
国内とは別に計算して考える
国内業者では損益通算として利益と損失を一緒に考えて計算しました。
海外は税率が違うところから分かるように、一緒に考えて計算ができません。
海外業者でどれだけ損失が出たとしても、それを国内で出た利益から差し引けないのです。
損益通算がされないということは総合して考えられないことであり、海外では繰越損失ができません。
マイナスで終わった年があったとしても次の年に利用できないのです。
国内でも税率が利益によって変わった頃は同じだったため、海外業者を使う際は昔の国内と同じに考えるといいでしょう。
サラリーマンであれば住民税に気をつける
FXで税金を納める納めないのどちらにしても気をつけなければいけない点があります。
それが住民税であり、住民税は総合の所得で決まるため例えFXで確定申告をする必要がなくても影響が出てくるのです。
サラリーマンの税金は仕事先が支払ってくるため、FXで利益が出ていなければ自分でする必要は基本的にありません。
しかし利益が出ていれば20万超えていなくても住民税に影響が出ます。
本業以外で収入があれば、会社側も不審に思い問い詰めてくる可能性が高いでしょう。
副業禁止でなければ正直に言えば問題ありませんが、禁止であればバレてしまい処罰を受けることになります。
基本的に副業禁止の会社で副業はやめた方がよいのですが、もし隠れて行いたい場合は自分で住民税を支払いましょう。
確定申告での住民税をどう支払うかで、自分で支払う、普通徴収を選択すればバレずに済みます。
確定申告をしなければ選択できないため、確定申告の必要がない場合でもしておきましょう。
確定申告をしないと…
確定申告を怠った場合、未納による処罰が科せられます。
処罰の内容は様々ですが、基本的に本来支払うべき税金以上の金額を支払わなければならないケースが多いです。
サラリーマンの場合はむしろ怠ったことによる仕事先の影響が問題となるでしょう。
確定申告をしなければ連絡が仕事先へ行く可能性も出てきます。
そうなれば会社側によりこちらの心象が悪くなり、今後の仕事に影響の出る場合があるのです。
社会的な信用の損失を考えれば、忘れずに確定申告をしておいた方がいいでしょう。
確定申告はどうすればいい
確定申告は確定申告書という書類を作成し、それを税務署へ提出して税金を納めます。
確定申告書の作成方法は手書きとパソコンがあり、FXの場合は金額の桁が変わってくるため訂正のことも考えるとパソコンの方がやりやすいです。
マイナンバーを含めて情報がなければ作成はできないため、作成前に必要な書類は揃えておきましょう。
申告書の作成は国税庁のe-taxというシステムで行え、公式サイトへ向かえば利用できます。
FX取引は雑所得に該当するため、雑所得の欄に入力しましょう。
印刷して出すだけでなく、そのまま入力した確定申告のデータを税務署に送れます。
しかし直接送るには専用の機器が必要になり、確定申告のためだけに用意するのは考えものです。
わざわざ税務署に行かなくて済むメリットはあるため、確定申告の環境を考えて判断しましょう。
還付金と共に済ませておこう
サラリーマンであれば自分で確定申告をする必要性は薄いですが、本業の方でも源泉徴収による還付金が出ているケースも多いです。
収入次第によりますがお金が戻ってくるためやった方がお得になります。
確定申告はまとめてやってはいけないルールはありません。
本業で出た還付金のために確定申告をするのと同時にFXの確定申告を行えば効率はいいでしょう。
