副業禁止の公務員でもFXの取引は可能なのか?処分対象になる危険性も。

ネットの普及に伴い、副業をするのも当たり前の時代となってきました。

しかし副業は誰にでもできるものではなく禁止されている会社、職業も存在します。

特に副業が禁止されている職業として有名なのが公務員であり、手を出してしまえば厳しい処分が待っているのです。

そんな公務員の方でも金銭的を始めとして様々な理由でFXを始めたいと考える方もいるでしょう。

では公務員がFXで取引できるのでしょうか、できたとすれば問題はないのでしょうか。

公務員でもFXの取引はできる

公務員でもFXの利用は禁止されていません。

つまり取引をしていることがバレたとしても問題にならないのです。

FXは投資であり資産運用なため対象に入らず、より明確にいえば「副業」と見なされていないのでしょう。

投資は対象外となっているため、FXだけでなく株式投資や仮想通貨、不動産投資等も禁止されておらず取引できます。

公務員でFX取引をするメリット

公務員でFX取引を行うメリットとしては以下のような点が考えられます。

単純に副収入が得られる

一般の方と同じく本業とは別に収入が得られるのが最も分かりやすいメリットです。

公務員の仕事をしていても、自分が満足の行く収入を得られていないと考えている方もいるでしょう。

FXの取引は短時間で多額の利益を得られる可能性のある投資であり、上手く取引すれば本業以上の収入が得られます。

余分にお金を溜めて趣味や娯楽に使う、将来のために貯蓄をしておくといった選択の幅が広がるのです。

もしFXで本業以上に稼げれば退職をして専業トレーダーとしてやっていくこともできます。

稼いだ金額によっては仕事をせず、生涯のんびりと過ごすことも夢ではありません。

もちろん簡単ではありませんが、その可能性を秘めているのがFXです。

取引を通して政治、経済を知ることができる

FXで取引をする為替相場は通貨の取引なため、政治や経済の情報に影響されて動きます。

そのため取引をしていくのなら政治、経済の情報を調べていく必要があるのです。

見方を変えると政治、経済の情報を知らざるを得ないため必然的にそれらの知識を身に付けることができます。

また通貨も様々なため国内で使っている円ではなく海外で使われている通貨にも詳しくなれるでしょう。

本業でしている仕事によってはその情報が大いに役立つ可能性もあるわけです。

得た知識と情報がきっかけによるステップアップも狙えます。

簡単に始められ、投資を知ることができる

株式や不動産といった投資は始める際に相応の資金が必要であり、簡単に始められません。

一方でFXも多額の利益を出す場合は相応の資金が必要ですが、少額からも始められます。

すぐに利益を出すのは難しいですが、少ない金額で取引することで投資の取引がどういうものか理解できるのです。

またFXは業者がデモトレードを提供していることもあり、自分の資金を使わず取引の体験もできます。

株式投資といった他の投資で副業を考えている場合も、FXが足がかりとなるでしょう。

取引は禁止されていないが、何をしてもいいわけではない

FXの取引自体は禁止されていませんが、それに関係する行動には気をつけなければいけません。

場合によっては禁止されている副業を行ったのと同様に処分を受けてしまうのです。

業務中にも限らずFXで取引する

公務員が副業を禁止されている理由として本業に支障が出るからとされています。

実際に副業は本業とは別に労力を割く行為なため、本業に支障が出る可能性はあるでしょう。

FXを始めとした投資はわざわざ動かずパソコン、スマートフォン一つで取引できるため労力は使いません。

しかしパソコン、スマートフォンで取引できるという点は別の方面で危険となります。

仕事中でも取引画面を見て取引ができるからです。

仕事中にも関わらずFXで取引をしていたとなれば、それは本業に支障が出ると判断されます。

もし取引をしているとバレてしまえば処分は免れません。

取引と書きましたが実際に取引画面を見ているだけでも見なされてしまうため、チャートを見るのも厳禁です。

現に見る側からすれば取引画面を見ているだけ、見て取引をしているか判断はできません。

しかし取引をしていない場合でも、画面を見て分析をしている時間に本業が疎かとなってしまうのは事実といえます。

実際に仕事先で取引するのであれば休憩中に行いましょう。

バレなければ大丈夫と考えている方もいるかもしれませんが、FXの取引をする上でそれは危険な考えです。

FXは精神面も重要となる投資であり、冷静になれなければ適切な取引をして勝つことができません。

バレるか周りの目を気にしながら取引、それで冷静に取引できるでしょうか。

逆に焦って取引をし損失の出る可能性が高いです。

バレなければいいというわけではなく、取引で利益を得るためにそれを考えない環境で取引をした方がいいでしょう。

これも公務員ならではのFXにおける重要なリスク管理となります。

本業に支障が出る程取引しないように

一方でバレる以前の問題に本業に支障が出る程のめり込むのも危険です。

FXは24時間取引でき、副業として行う場合は夜に取引する方が多いでしょう。

深夜にも取引できるため徹夜ですることも可能です。

当然のことながら徹夜ですれば睡眠不足という問題が生じ、本業に支障が出てしまいます。

本業中に取引するのは禁止ですが、プライベートで支障が出る程のめり込むのも禁止です。

実際にFX取引という観点から見ても、睡眠不足では判断力が欠けてしまい適切な取引がやり難くなってしまいます。

本業、副業の両面から見ても睡眠不足になるような取引はしない方がいいです。

FXを通じて情報を漏らさないように

公務員で副業禁止にされている理由として守秘義務、情報の漏れる危険性が挙げられます。

実際に副業の種類によっては何かしら情報が必要になる、他の人間と関わるため情報漏洩するリスクが高くなるでしょう。

FXの場合は取引をしているだけであれば情報が漏れる危険性はありません。

しかし問題はFXの取引ではなく関連して情報を出したりする場面が出てくることです。

FXではトレーダーが講師となってセミナーを開くことが多く、取引のテクニックを始めとした勝つための方法を学べます。

公務員として仕事をしている以上、一般の方には知らない情報を知っている方も多いでしょう。

仮にそれをセミナーを始めとした人が集まるところで漏らしてしまえば、それは情報漏洩となってしまいます。

下手をすればインサイダー取引に関わってしまい、処分されるどころか手が後ろに回る最悪のケースに陥る危険性もあるのです。

セミナーを利用してFXの勉強をすること自体は間違っていませんが、迂闊に情報を漏らさないよう気をつけましょう。

そうならないように普段FXをしていること自体話さないようにするのが一番です。

利益が出たら確定申告をする

副業とは見なされていませんが、それでもFXで得た利益は収入として見なされます。

そのため一定以上の利益を得た場合、確定申告を行わなければいけません。

確定申告をしなければ脱税したと見なされ、公務員としての処分ではなく税金関係の法律で処罰を受けることになります。

そうなれば公務員としていられなくなる恐れもあるでしょう。

FXで確定申告をしなければいけないケースは副業として取引している場合、20万以上の利益が出た時となります。

ポイントは20万以上の利益であり取引をした結果、マイナスが理由で20万超えていなければ確定申告をする必要はありません。

しかしマイナスの場合は来年に繰り越してマイナス分を差し引くのに使えるため、確定申告をしておくといいでしょう。

FXで取引をするのに使用したお金も経費として差し引けます。

どれを経費として見なしてくれるかは税務署側の判断次第ですが、FXでは主にセミナー代や勉強のための書籍を購入した費用が考えられるでしょう。

証拠がなければ判断されにくいため、領収書といった資料は保管しておいた方がいいです。

本業とは別の収入なため、確定申告は自分で行う必要があります。

FXを副業としてやる場合、確定申告はどうすればいいか、申告書はどう書けばいいか調べておきましょう。

ちなみに仕事先でFXで取引をしているとバレたくない場合、確定申告では住民税によってバレる可能性が高くなります。

これを回避するには住民税も自分で納付するように設定すればいいため、確定申告の書類で選択しましょう。

仕事先によっては禁止されている場合も

公務員でもFXは副業として禁止されていませんが、それは基本的な話です。

普通の会社でも副業禁止されているところがあるように、仕事先によってはFXも認められていない場合があります。

もし禁止されているところでやってしまえば処分は免れないでしょう。

自分の仕事先では禁止されていないか確認しておきましょう。

してはいけない行為をした場合の処分

FXで公務員として禁止されている行為をした場合、どのような処分が下されるのでしょうか。

最も軽い処分は戒告という注意に留まるレベルです。

しかしFXの取引で処分を受ける場合、戒告になるケースはほとんどなくそれ以上の重い処分になると考えておいた方がいいです。

その次に重いのが減給でありその名の通りもらえる給料が減らされます。

次が停職でしばらく仕事ができません。

そして最も重いのが免職で解雇、クビとなります。

基本的に副業は本業とは他に収入を得たいためする方が大半でしょう。

減給という本業で収入が減らされてしまっては本末転倒です。

最低でも減給になる可能性が高いため、処分を受けるような行為はしない方がいいでしょう。

公務員でも勉強しなければ勝てない

公務員でもFXで取引をしている間は関係ありません。

一般の方が知らないような情報を知っているとしても、取引して利益を得られるかは別の問題です。

上手く取引しなければ損失ばかりになるのは一般の方と変わらないのです。

これからFXを始めようと考える公務員の方は、まず勉強をするところから始めましょう。

もちろん勉強する場合でも本業に影響が出ないよう適度にするのを忘れないようにしてください。

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