勉強、分析を続けていけばFXは勝てるようになってきているでしょう。
しかし勝てるようになったFXのトレーダーが次に考えなければいけないのが税金に関わる話です。
投資とはいえ利益という形で収入を得ているため、ある程度稼げば確定申告を行わなければいけません。
本業、副業のどちらで取引をしていても自分で確定申告をするかどうかの判断が必要となります。
ではFXの税金関係はどのようになっているのでしょうか。
目次
FXで納税が発生する条件
他の確定申告と同じようにFXでも一定の金額以上稼がなければ確定申告を行う必要はありません。
金額は専業トレーダーとして取引しているか、副業として取引しているかで変わってきます。
専業の場合は38万、副業の場合は20万がラインとなっており超えていなければ確定申告はしなくてもいいです。
気をつけたいこととして判断される金額は合計所得であり、稼いだ利益の合計金額ではありません。
FXでは取引していると損失が出てくるものであり、損失分は差し引いて考えます。
例えば20万利益が出て5万損失が出ていれば、5万を差し引いて所得は15万となるため確定申告は不要となるのです。
しかし個人事業主としてFXの取引をしている場合は金額関係なく確定申告を行う必要があります。
最も個人事業主となれば多額の収入を稼ぐのが基本となるため、容易に金額のラインは超えているケースが多く普通にしていれば確定申告は問題なく行うでしょう。
経費で金額を差し引く
所得金額は経費で差し引くこともできます。
FXでも取引するためにパソコン、スマートフォンを起動させる電気代、勉強するために買った書籍代といったものがあるでしょう。
問題として経費として判断されるかは税務署側次第です。
パソコン、スマートフォン共にFXの取引以外で利用している方も多いでしょう。
他の用途がある場合、何割の電気代が経費として認められるかが問題です。
これは税務署側の判断次第なため、正確にどれくらい削減できるかは分かりません。
確定申告において曖昧な経費はあまりアテにしない方がいいでしょう。
しかし関わっていれば意外な要素が経費として認められるケースもあります。
電気代はもちろんこと、他の要素も経費として利用した証明が必要です。
自分が経費として考えられるものはとにかく証明できるものを保管しておきましょう。
ふるさと納税の利用
経費で削減するという意味ではふるさと納税を利用する方法もあります。
ふるさと納税は自分の地域に寄付をする制度であり、することで確定申告の際に控除として使えるのです。
寄付すれば地域ごとに決められたお礼の品ももらえるため、お金ではありませんが物品という意味でお得となります。
しかし控除される金額は本人の状態によっても変わるため、地域ごとのルールも確認しておきましょう。
上限額は自分の所得や家族構成により異なるため、そちらも確認しておいた方が無駄に支払わなくていいです。
もちろん控除の際には証明書が必要となるため、申告する時忘れずに持っていきましょう。
他の収入にも気をつける
副業としてFXの取引だけをしていればいいですが、問題は他にも副業をしている時です。
副業としては他の収入もまとめて考えられるため、FXで20万を超えていなくても他をプラスして超えれば確定申告は行わなければいけません。
専業トレーダーとして取引している場合も他に収入源があれば、それを合計して考える必要があるでしょう。
収入として対象となるケースにも気をつける
基本的にFXの収入として考えられるのは決済して利益となった金額と、スワップポイントで得た利益です。
しかしFXの業者によっては注文した後のポジションを保有している時に出ている利益も対象となる場合があります。
業者により異なるため自分が利用しているところはどういうルールになっているか確認しておきましょう。
ちなみに利益だけでなく損失もカウントされるため、合計金額から差し引くものとしても利用できます。
損失は繰り越して利用できる
金額のラインを超えていなければ確定申告をする必要はありませんが、もし取引をして損失で終わった場合はしておいた方がいいです。
FXでは損失を次の年に繰り越して利用でき、次の年に利益が出た場合は前年の損失分を差し引けます。
例えば損失として50万出した場合、次の年に100万の所得が出たとなれば差し引いて50万にできるのです。
しかしこの繰越は延々とできるものではなく、3年間という期間が決まっています。
また確定申告をしなければカウントされないため、していない時期があればその年の損失を繰越で利用できません。
FXの税率
FXで支払うことになる税率は、一昔前だと累進課税となっており合計の金額で変わっていました。
金額が195万以下であれば5%でありこれが最低の税率で、最高は4000万超えるの40%です。
これに住民税の10%がプラスされるため稼げは稼ぐ程税金の割合も多くなり、最高額となればほとんど半分持ってかれてしまう状態でした。
しかし今ではFXの税率も申告分離課税となり、どれだけ利益を出したとしても一律で20.315%となっています。
この20.315%は所得税が15%、住民税が5%で震災による復興特別所得税が0.315%という仕組みです。
復興特別所得税は2037年まで適応されるため、それまでは0.315%があると考えておきましょう。
例えば利益として所得金額を50万稼いだとすればおおよそ10万1575円程度になります。
ちなみにFX自体は申告分離課税ですが、仮想通貨に関しては累進課税で稼いだ金額に応じて税率が変わるのです。
仮想通貨ではFXとして取引できますが、税率がこのように違うため気をつけましょう。
海外を利用している場合は累進課税
FXの取引でも海外の業者を利用している場合は注意が必要です。
海外の場合だと累進課税のままなため、稼いだ金額に応じて税率が高くなってしまいます。
195万以下であれば住民税も含めて15%、330万を超えて695万以下であれば20%です。
しかし見れば分かるように695万以下であれば国内よりも税率は低くなっています。
そのため出せている利益が少ない場合は、税金を考えて海外業者を利用するのも一つの手です。
ちなみに海外業者を利用していても国から利用の痕跡が確認できるため隠すことはできません。
国内とは税率が変わるため、混合して不足、過剰にならないよう納税しましょう。
FXによる確定申告の方法
確定申告自体は他の収入とまとめて申告書に記載し提出となります。
FXの収入は雑所得に分類されるため、他の副業があれば一緒に記載しましょう。
種類を記入する欄もありますがこちらは単にFX、外国為替証拠金取引とFXであることが分かる内容であればいいです。
FXでは取引に利用した業者から年間でどれくらいの利益が出たかを示す書類、年間損益報告書が送られてくるためそれを参考に金額を入力しましょう。
経費に関しては該当するかの判断は税務署が行うため、とにかく該当すると考えられるものを入力していくといいです。
FXでは住民税に気をつける
FXの確定申告において気をつけなければいけないのが住民税の存在です。
規定のラインを超えていなければ確定申告を行う必要はありませんが、それは所得税の話となります。
住民税は副業における収入だけではなく本業の収入も合計して納税金額が決まるのです。
副業による収入で所得税は必要なくても、本業で収入があれば住民税は支払わなければいけません。
会社にバレる危険性がある
もし会社に隠れて副業としてFXをしていた場合、この住民税はバレる危険性のある原因となります。
先程書いたように住民税は自分の全所得金額で納税額が決まるものです。
本業として会社に納税を任せている場合、本業以外の収入があるとその分住民税も多く支払わなければいけません。
本業の収入に見合わない金額となれば、当然支払っている企業側は不審に思うでしょう。
FXによる収入であるまでは分かりませんが、どちらにしても副業しているのがバレるのは変わりません。
副業禁止でなければ問題ありませんが、禁止だった場合はペナルティを受けることになるでしょう。
バレないためには自分で納付
もし会社にバレたくない場合は住民税だけ自分で納付するようにしましょう。
やり方は難しくなく確定申告をする際、住民税の欄で「自分で納付」を選択すればいいだけです。
選択すれば住民税の納付通知が自分のところに来るため、会社側に情報を知られません。
もちろん自分で納付を選んだ場合は期限までに決められた金額を納付しましょう。
滞納してしまえば情報が仕事をしている会社にまで伝わり、結果的にFXをしているのがバレる危険性が高まります。
確定申告で選択する必要があるため、住民税を自分で納付したい場合は規定の金額を稼いでいなくても確定申告をする必要があるのです。
本業の方は保険料にも気をつける
税金として支払う金額は所得税と住民税であり、副業としてFXをしている場合は他に心配することはありません。
しかし本業、専業トレーダーとしてFXの取引をしている場合は税金以外の別の支払うべきにものに気をつける必要があります。
それが国民健康保険料と言われる保険です。
国民健康保険料は自分の所得によって金額が変わるものであり、FXで利益を出せばその分だけ金額も増額します。
自分が住んでいる地域によって金額に違いはありますが、どちらにしても所得で増えれば相応の金額を支払わなければいけないのは変わりません。
特に気をつけたいのがFXで稼いで副業から本業へと変えたばかりの方であり、仕事をしていた時と違い国民健康保険の存在が出てくるため予想外の出費となるのです。
本業としてFXで取引していこうと考える場合、納税だけでなく保険料の存在も頭に入れておきましょう。
上手くやりくりして負担を減らす
副業とはいえ利益を出すとなれば税金や他の出費にも気を配らなければいけません。
特に規定の金額前後となれば、その前で利益を止めておけば結果的に負担が少なくなるというケースもあります。
副業としてFXの取引をしている場合は20万前後となったら一旦止めて確定申告を不要にするといった行動も考えてみましょう。
本業の方も利益がそこまで多くなければ海外業者を利用する、稼いだ利益に応じて使う業者を使い分けるのも考えるといいです。
